多くの中小企業が人手不足に悩まされています。
このことは今に始まった問題ではなく、昔からの大きな問題です。
求人倍率が高まる中で労働人口は年々減少しており、中小企業にとって採用は益々苦しくなってきています。
そんな中で多くの企業は「他社と同じ方法の採用」しかしていません。
そのことが根本的な人手不足の要因となっているのです。
しっかりと独自の採用フローや雇用規程を開発していくことで人手不足からの脱却ができると信じています。
自ら4社経営、コンサル歴10年を超える筆者が人手不足脱却のポイントを解説していきます。
中小企業の人手不足の原因
中小企業の人手不足の原因は、「外的要因」「内的要因」の2点です。
「外的要因」に関しては労働人口の減少や求人倍率の上昇です。
「内的要因」は会社や業務内容に魅力が無く、賃金が労働に対して安いからです。
つまり、同じ外的要因でも「他社と違う試みを実施」していて「魅力的な労働環境の企業」は人手不足に悩まされてはいないと言うことです。
人手不足を解決する方法
そもそも、古い体質のままの労働環境で安い賃金であれば「働きたい！」と思ってもらうことは不可能です。
どんなに広告費を使おうが採用のフローを変更しようが効果はでにくいです。
まずは、働き方や環境を変えた採用手法をとっていくことを強くオススメします。
・在宅スタッフの活用
通いの場合は地域が極端に限られますので、オフィス出社よりも在宅スタッフの方が5倍以上採用しやすくなります。
特に地方の中小企業であれば尚更です。
オフィス出社<在宅スタッフ
「とは言え、うちは在宅はやってないから！」という意見は言い訳です。
在宅勤務の制度がなければ創り出すのです。
現状の業務を複雑な業務と比較的簡単なルーティン業務に分割して仕事を再分配するのです。
そして在宅メンバーのできる仕事を確保して採用します。
仕事がスムーズに進んでいったら在宅メンバーにも複雑な業務を振っていくことが可能になる場合も多くあります。
「在宅だとサボられる！」との意見もありますが、では出勤している社員はサボらないのでしょうか？
パソコンを眺めてボーッとしている社員もいれば、資料作りに意味なく4時間かけている社員もいます。
出勤でも在宅でも優秀な人材は優秀です。
すぐに採用ではなく試用期間で1ヶ月か2ヶ月実際に在宅で働いてもらうことで、見極めはできると思います。
採用地域を広げることで、採用可能性は飛躍的に上がります。是非「あたりまえ」になる前に在宅スタッフ採用の流れを作っていきましょう。
・副業人材や顧問の活用
在宅スタッフと似た手法ですが、副業人材の活用というのも人手不足を解消するための良い方法です。
副業や顧問人材を活用することで、採用よりも遥かに安い金額でその道のプロを採用することが可能です。
社員を採用しようとすると採用費や年間の給与がとても高くつくだけでなく、必要がなくなったらバイバイ！と言うわけにはいきません。
将来の雇用保証も考えると、とてつもない高いコストとなります。
副業や顧問人材であれば最初から半年なら半年と言う感じでプロジェクト単位で雇用できるのと、採用やコンサルに比べてものすごく安い金額で人材を確保することが可能です。
・クラウドソーシング徹底利用
クラウドソーシングの徹底的な活用はもはや必須といっても過言ではありません。
私もコンサルの現場で「活用できていますか？」と聞くケースが多いですが、多くの組織は「活用できています！」と答えて実際は全然使えていないというケースがとても多いです。
・ランサーズ
・クラウドワークス
代表的な依頼できる業務内容例
・データをまとめる業務
・システム開発
・サイト制作や修正
・デザインやブランド
・アンケート
・経理周りの業務
・翻訳や通訳
社内で実施した際の人件費と比較するとクラウドソーシングを活用した方が圧倒的に安いですし、品質も高いことが多いです。
思いついた業務をクラウドソーシングで発注するのではなく、社内全体の業務を全て整理して、可能な限りの業務を全てクラウドソーシングにシフトするのです。
そして、コストを圧縮して社内人材はコア業務（考えながら実施する影響大きい業務）にフォーカスするのです。
そのことで、人手不足は解消されていきます。
・社員の働き方改革
繰り返します。
サボる社員はオフィスでも自宅でもサボります。
社員を信じて働き方の改革を勇気をもって実施することをオススメします。
そのことで、応募者にとっての魅力が間していくのです。
代表的なところでは、
・在宅勤務の導入
がオススメです。
「勤務時間を自由にする」「働き場所を自由にする」ことで、仕事のパフォーマンスが浮き彫りになります。
「在宅やフレックス制にすると本当に働いているのかわからない」と言う声を聞きますが、逆に上記を実施することで、「何をやったのか？」をしっかりの計測する必要が出てくるので、結果を意識する姿勢が生まれます。
よくある例で、部長が出勤している時は「わーわー」言って、仕事をしているように見えるが、在宅にした瞬間にその部長が何もやっておらずメンバーが仕事を進めていただけだったことがバレる。などといったことが本当に多く起こります。
在宅制やフレックスは採用にとっても現状の組織力強化にとってもオススメです。
まとめ
求人倍率がいくら高まっても、他社以上に自社が努力すれば人手不足になることはありません。
どんなに少子化が進んでも、東大へのエントリーが枯渇することがないのと同じことです。
コンサルの現場で「経済が厳しくて人手不足だ！」と言う経営者は本当に多いです。
そしてそうつぶやく経営者のほとんどは自らの組織の働き方改革を実施していません。
環境のせいにするのでは無く、自らが変わっていく姿勢に応募者の心が動かされるのです。
あなたの組織は最適な運営ができていますか？
是非経営の教科書の無料組織力診断を試してみてください
>>組織力診断を無料で受けてみる
